参議院議員選挙結果では、自民・公明の与党が引き続き改選過半数を確保しました。

　これで現政権で3年間衆院選の解散や総選挙が行われなければ、安定した政権運営が可能になり「黄金の3年間」が実現されることになります。

　先月15日には、参議院本会議で与野党賛成多数で、子供政策の司令塔となる「子ども家庭庁」の設置関連法が成立しました。

同時に子供の権利を守るための基本理念を定めた「子供基本法」も成立、子ども家庭庁は2023年4月に新設されることになり、子育て支援や子供の貧困対策、児童虐待防止、少子化対策など多岐にわたる分野を受け持ち、国でも推し進めている病気や障害がある家族の世話を日常的にする子供「ヤングケアラー」支援の拡充なども受け持つといいます。

　ヤングケアラーは6月市議会で一般質問させていただきましたが、学校や医療、福祉の現場などで把握されることが多く、政府が実態調査をしたばかりで現場は包括的な支援策がほとんど始まっていません。

　新たに子ども家庭庁が立ち上がれば、これまでのような縦割りの発想を排して福祉や教育医療地域が連携した支援が行われる可能性があると思います。