22日、第26回の参議院選挙が公示されました。

自民公明連立与党で、56議席を獲得すれば過半数を維持することになるので、現政権で3年間衆議院の解散や総選挙が行われなければ、安定した政権運営が可能になり「黄金の3年間」が実現されることになります。

　自民党では「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」をスローガンに7つの分野を重点政策として位置づけ公約を発表しています。

　特に外交・安保の強化を重視する姿勢で、GDP比目標2％以上を念頭に、来年度から5年以内に防衛力の基本的な強化に必要な予算水準の達成を目指すと公約に明記してありました。

　他にもデジタル化推進の政策として、ブロックチェーン・NFT（非代替性トークン）・メタバースなどの新技術を活用し、次世代インターネット「web3.0」に対応した新しいデジタル経済圏を確立するため、人材育成を含めて環境を整備するとしています。

　その他に「災害対策の充実」、「デジタル田園都市国家構想」「農林水産業・地域経済の振興」「憲法改正」「強力で機動的原油高、物価対策」など。

　公明党の公約は社会保障・教育として、出産一時金の増額や子供の医療費を高校生まで無償化を目指す方針。

　一方野党の公約は・・・

　物価高と戦うことを第一の柱に捉えている立憲民主党は、消費税5％へ限定的な引き下げをするほか、異次元の金融緩和の見直しを進めるとし、国民民主党は「給料を上げる。国民を守る。」をスローガンに掲げ、立憲民主党と同様に時限的に消費税5％へ減税の方針を示しています。