今日送られてきたある資料を見ていましたら、日本の総人口のうち65歳以上の高齢者の割合は約29.1％（総務省統計局2021年）。

　日本は約3人に1人が高齢者と言われるほどの超高齢社会になっています。日本には公的支援として介護保険制度がありますが、それだけで高齢者の生活を全て支える事は非常に難しい状況にあるとのことです。

　なぜなら介護保険制度で行われる支援は、自宅訪問であっても施設への通所や入所であってもヘルパーが対応できる範囲や時間が決められており、必ずしも希望のサービスが受けられるとは限られないからなんだそうです。

　さらに、昨今の介護業界では、訪問介護における有効求人倍率が約15倍（2020年時点）に至るほど人手不足が深刻化しており、仮に要介護認定を受けられたとしても、必要な時に介護サービスを受けられない、施設を利用できないと言う事態も起きているのだそうです。

　また、介護保険制度以外にも、日常で困りごとを抱える高齢者を支援するサービスとして、民間企業で行われる介護保険外のサービスがありますが、それらにも様々な障壁が存在すると考えられています。

　訪問事業者が独自に提供する保険外のサービスは、専門資格を持つヘルパーが担当してくれるので安心ですが、全額自己負担になるため、サービス単価が平均4,000円前後と高額になってしまっているようです。

　その他にも家事代行や家政婦サービスなど日常生活を支援するサービスもありますが、家事は行うが介護介助は行えないなど、サービスメニューが限定的になり高齢者のニーズに必ずしもマッチしないものが多いのだそう、、、。

　民間企業以外にも地域によっては高齢者をサポートするボランティア団体などが存在する地域もありますが、このような場合、ボランティアや地域の助け合い活動は担い手が不足していたり、一時的に活動を行う人がほとんどであったりすることが多く、安定的なサービス提供につながりにくいと考えられており、このままでは高まる介護需要に対し供給が不足する、いわゆる介護崩壊が起こる地域が出てきてしまうのではないかと危機感を抱いています。

　子育て健康プラザ建設現場