岸田総理は17日に首相官邸で記者会見を行い、新型コロナウィルス対策について、「基本姿勢、慎重さは堅持しながら次のフェーズへと進めていくべきと考えている。」と述べ、

状況悪化の兆しがあった場合は「即座に対応を見直す」と説明した上で、3月から水際対策の骨格を段階的に緩和する等の方針を表明しました。

　「少しずつ元に近い日常を取り戻していけるよう皆さんと共に進んでいきたい。」と呼びかけました。

背景には在日米国商工会議所特別顧問のクリストファー・ラフルアー氏が語った「外国企業にとって日本が長期的に信頼できるパートナーかどうかに疑問を生じさせる。」との言葉が響いたのかもしれません。

ラフルアー氏は元米国の駐マレーシア大使で、日本では元首相の宮澤喜一の娘婿として知られており、宮澤家の親戚でもある岸田首相は何度も会ったことがあると語るほどの旧知の米国人。女優、宮澤エマの父と言ったほうがわかりやすいかもしれません。

　氏が指摘したのは、政府が打ち出した水際対策への警告といっても過言ではなく、在日米国企業をめぐる実情についても言及し「加盟企業で少なくとも150人余りの社員が入国できず、家族を含めると数百人以上に上る。」と話したそうです。

　日本の経済界も同様に、経団連の十倉雅和会長も政府に直接、厳しい入国制限の緩和を求めたそうです。十倉会長は、1月の段階で政府の水際対策を「鎖国政策」と断言し、「ビジネスは国内だけで成り立っているわけではない。」と政府に進言しましたが、その後も水際対策は継続されていましたのでイライラが募る一方だったのかもしれません。

　また経団連の他の幹部も「このままではますます日本経済が衰退する。日本はいざと言う時『鎖国をする国なんだ』と思われる。」とも、、、。

危機管理担当の元政府高官も「国内の感染拡大を防ぐための水際対策だったが、ここまで感染が広がれば水際対策の意味がなくなった。それよりももっと経済を動かすべきだ。」と述べたそうで、蔓延防止解除の検討は始まっているようです。

　でもそんなに早く水際対策を止めていたらもっとひどいことになっていたのではないかと思うのは、富岡に住んでいるからでしょうか？

　会見後には、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、「力による現場変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべき。」と伝えたそうです。

早く平和になってほしいです！

　本日、富岡警察署管内のお宅に、家族を騙る者から「間違って荷物を郵送してしまい、保証にお金がかかる」等といった詐欺と思われる電話がかかってきているそうです。このような電話を受けた際には、口座番号や暗証番号を教えたり、キャッシュカード等を絶対に渡したりしないでください。

警察や家族に必ず相談し被害に合わないように注意しましょう！！！