小中学校通学路安全確保への取り組みが加速

　令和3年6月に千葉県八街市で飲酒運転のトラックが、下校中の児童の列に衝突し5人が死傷した事故を受け、政府は小学校の通学路におけるハード整備事業に特化した「個別補助制度」を新設します。

　制度の新設は、歩道や防護柵の整備など自治体が実施するハード整備事業を加速させるのが狙いで、令和4年度予算案には制度の費用として500億円が計上されました。

　政府は事故後、全国約1万9千校の小学校の通学路を対象に合同点検を実施し、同年10月末時点で約7万2千カ所の対策必要箇所を抽出、対策必要箇所における交通安全対策については、速度規制や通学路の変更等ソフト面での対策を組合せつつ、令和3年度補正予算等を活用し、可能なものから速やかに実施することとしており、令和5年度末までに概ね完了できるよう取組を進める方針とのことです。

　令和3年9月定例会で、一般質問をさせていただいておりますが、小中学校統廃合、通学路安全確保など、当然ですが、今後も議論が重要だと思います。