2022年の国内出生数(速報値)が79万9,728人となった事が厚生労働省の2月28日の発表で明らかになりました。

　統計を取り始めてから80万人を割り込むのははじめてのことで、当初の予想より11年早く少子化が進んでいると報じられています。

　首相もこのことについて「危機的状況だと認識している。」「少子化のトレンドを反転させるため、社会に求められる子育て政策を進めていくことが重要だ。」と述べ、3月末までに少子化対策のたたき台をまとめる方向のようです。

　少子化は、経済の成長力の低下をもたらすとともに、年金・医療など社会保障制度の安定性を揺るがすものであることから「静かな有事」とも呼ばれていますが、児童手当など経済的支援・学校教育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、働き方改革の推進などが少子化対策の柱に挙げられています。その他にも非正規雇用を対象とした子育て支援の新給付制度を創設することも検討をしているようです。