先日の会派合同視察で、国の職員の方のお話を伺いましたが、その中で地方創生を人材面から支援するために、市町村への人材派遣を支援する「地方創生人材支援制度」に取組んでいるということを聞きました。

　地方創生に積極的に取組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間専門人材を市町村に派遣する制度だそうで、活用する自治体も年々増えていてニーズが高まっているようです。

　様々な経験を積んでいる人が、地方創生の現場で自身が持つ知見やノウハウを生かして活躍されていて、令和２年度からデジタル分野、令和４年度からはグリーン分野が新設され、地域のデジタル化や脱炭素事業を支援する専門の人材も派遣しているそうです。

　市町村が目指す地方創生の取組みに適した人材を派遣できるように、ニーズを把握した上で、対応できる人材について民間企業等からの協力情報を取りまとめ、受け入れを希望する市町村を募集、マッチング支援を実施しており、令和４年度までに計３２６市町村５０７人の人材が派遣されているそうです。