本来、大人が担う家事や家族の介護を、日常的に行いながら通学する18歳未満の「ヤングケアラー」を支援しようと、

高崎市が対象世帯に無料でヘルパーを派遣する「ヤングケアラーSOS制度（仮称）」を来年度から始めるそうです。このような支援制度の創設は全国では初だそうです。

　高崎市では、各中学校に１人から２人ほどヤングケアラーがいると見ており、毎日の負担が本人の健康状態や学校生活への悪影響につながっているとの指摘もあり、「支援を提供することで、生徒のハンディを軽減し救済する」を目的として制度創設を決めたそうです。

支援の提供対象は市内に在住するすべての中高生。

　週２日、１日２時間を上限に２人１組のヘルパーを家庭に派遣し、家事や兄弟の世話などの生活支援のほか、高齢者や障害者の介護も手助けしてくれるんだそうです。

支援の申し出は各学校で受け付け、生徒と保護者が希望するケースに加え生徒の状況を把握している担任が校長に申し出ることも可能、申し出を受けた学校が市教育委員会に申請するそうです。

　教育委員会では「ヤングケアラー支援推進委員会」を設置し、認定と支援内容の検討を行うとの事です。

また中学生に１人１台配布されているタブレット端末を使った無記名の抽出調査を行いヤングケアラーの傾向把握を進めているそうです。

　市長は「高崎市のヤングケアラーは高崎市で守ると言う決意で取り組む」とコメントを発表しています。

　３月に行われた国の調査でも、中学生の約１７人に１人がヤングケアラーに該当しているとの実態調査の結果も出ています。

　富岡市でも、小中学校に１人１台タブレット端末が配布されていますので、このような案件については、無記名でのアンケート調査などに活用していただけたらと思います。

　国では2022年度から2024年度までの3年間をヤングケアラー認知度向上の「集中取り組み期間」（当面は中高生の認知度５割を目指す）としています。

　しかしながら、該当者からすると、「当たり前のことをしているだけだ」や「ヤングケアラー」などと呼ばないでほしいと言う意見もあります。

　このような問題は非常に繊細なことなので、今後どのような方向に向かうかで逆に当事者を苦しめてしまうことにならないよう市当局の対応に期待します。