「ポストコロナの起爆剤」強制貯蓄？（我が家は、そんな現象は起きていませんが）

「強制貯蓄」とは、新型コロナの影響で外出や旅行が難しくなり、本来発生するはずだった消費が半ば強制的に貯蓄に回った部分を指す。可処分所得(給料などの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入、つまり自分の意思で使える部分)に感染拡大前の、平均消費性向を掛け算することで、コロナがなかった場合の個人消費を算出し、その消費水準と、実際の消費水準の差を、「強制貯蓄」と定義したそうです。

　日銀の試算では、強制貯蓄は2020年の一年間で20兆円に達し、定額給付金による一時的な貯蓄増の影響を除いても、1年間の可処分所得の約7%という、無視できない規模だそうです。

　コロナの影響が続くなか、当面、「強制貯蓄」は、さらに積み上がると見ているそうですが、日銀の中心シナリオでは、ワクチン普及に伴い、こうした「強制貯蓄」は、徐々に取り崩されるということです。

　また、経済活動が再開しても、一気に消費に回るものではないため、国内旅行やサービス業を中心に、中長期的な景気の押し上げ効果を、期待できると見ているそうです。(政府もそれを後押しする政策を発表するのでしょうが？）

　しかし、緊急事態宣言の再延長また、足元の景気には下押し圧力が強まっており、期待通り先々の消費に回るのか不安に思いますが、富岡市でも順調に、ワクチンが普及しておりますし、幾つものコロナウィルス対策等の、政策に取り組んでいます。そして、政府の政策にも期待するところです。

　この数日、各地で発生している災害等を目の当たりにすると、将来への漠然とした、不安や災害などの不測の事態に備える「予備的貯蓄」が更に増加してしまうのではないかと思ってしまいますが、「強制貯蓄」のある方はぜひ富岡市内で使っていただきたいと思います。

　ちなみに先行する米英では需要が急回復しており、日銀では「個人消費が想定以上に上振れする可能性も念頭に置いている。」そうです。

追伸

　新型コロナウィルスで、より感染力の強いインド由来のデルタ株が、米国でも既に主流になったことが、米疾病対策センターの解析で判明し、いくつかの州では、再び感染が拡大しているそうです。

　フランスでも感染増加で対策協議が予定されており、再び規制が導入される可能性があるそうです。世界各国で、経済正常化が停滞するとの見方が強まりつつあるとのことですが、1日も早い新型コロナウィルス感染症の終息が望まれます。